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日本の再出発を決めた「サンフランシスコ平和条約」とは？詳しく解説

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第二次世界大戦に負けて、連合国軍のGHQ(General Headquartersの略称)に占領支配されていた日本は、1952年にサンフランシスコ平和条約を西側の49カ国と署名調印しました。これによって、連合国軍との戦争状態に終止符が打たれ、日本の主権が連合軍に承認されて再独立を果たしたのです。GHQは当初、日本の再独立には否定的でしたが、東西冷戦の勃発によって大きく考え方が変わり、さらに朝鮮戦争が起こったことから、サンフランシスコ平和に至ったのです。この日本の再出発を可能にしたサンフランシスコ平和条約について詳しく解説します。

この記事の目次

サンフランシスコ平和条約とは

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第二次世界大戦に敗れた日本は、アメリカを中心とした連合国の進駐軍であるGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の統治下に置かれました。そして、日本は、1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約に西側諸国49ヵ国の全権代表らと署名調印をおこないます。そして、各国政府の批准の終わった後、その効力は1952年4月28日に効力を発揮し、正式に再独立を果たしたのです。

現在の日本人のほとんどの人は、GHQが進駐していたことは知っていても、日本が独立国でなかった時期があったことを知る方は少ないでしょう。しかし、このサンフランシスコ平和条約が発効するまでは、日本という国は国際的には存在していなかったと言えます。

この、日本が再独立を果たすことが認められたサンフランシスコ平和条約について詳しく見てみましょう。

サンフランシスコ平和条約が成立するまでの背景

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日本は、第二次世界大戦に敗れて占領下に置かれ、ほとんどの国民は敗戦の焼け跡のなかで悲惨な状況に置かれていました。早く連合国軍と平和条約を交わして再び自分たちでこの国を立て直したいと願っていたのでしょう。しかし、GHQの姿勢は厳しいものがあり、簡単には再独立をすることはできなかったのです。

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終戦当初のGHQの姿勢とは

日本に進駐したGHQは、当初は世界を第二次世界大戦に引き込んだ国を二度と戦争のできない国にしてしまうことが基本姿勢になっていました。そのために5大指針を示すとともに、日本の経済再建に対しては消極的な姿勢を示していたのです。5大指針というのは、

　1．女性参政権の付与

　2．労働組合の結成奨励

　3．教育制度の自由主義的改革

　4．秘密警察などの廃止

　5．経済の民主化(財閥解体、農地改革)

などでした。

戦争を嫌う女性の参政権を持たせ、軍部と結びついた秘密警察や財閥を解体し、自由主義の教育によって戦争に対する反対姿勢が容易に発言できようにしたのです。

そして、何よりも戦争を遂行できる経済を回復させないことが重要な課題になっていました。

昭和24年くらいまでは、GHQは日本の国民が配給される食糧の統制でどれだけ苦しめられ、闇市に頼っていても手を差し伸べることはせず、経済回復は日本の政府に任せています。そのため、日本経済はほとんど回復できず、極端なハイパーインフレも起こっていたのです。

ソ連の東欧支配に始まる東西冷戦の勃発

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しかし、ヨーロッパでは、連合国側にいた共産国家のソ連が戦時中のヤルタ会談などの協定を破って東欧に進出占領し、次々と社会主義国を打ち立てさせていました。せっかく国際連合が結成されても、新たな対立が生まれてしまったのです。そのため、アメリカを中心とした西側諸国には、ソ連を中心とした東側諸国に対抗してNATO(北大西洋条約機構)を設立し、東西冷戦が勃発したのでした。

西側諸国は、自由主義、資本主義を掲げており、ソ連が土地、資本などの私有を許さない共産主義(社会主義)を拡散して、それぞれの国での共産革命を起こすことを恐れたのです。アメリカなどでは、赤狩り(レッドパージ)がおこなわれるようになっていました。