維新直後の明治政府が真二つに割れた「征韓論」背景・経緯・結果など元予備校講師がわかりやすく解説

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明治維新直後、日本は朝鮮に対し新政府発足の通告を行い、朝鮮に対し国交を樹立することを求めました。しかし、鎖国政策をとっていた朝鮮政府は国交樹立を拒否。これに対し、武力で朝鮮を開国させようという「征韓論」が日本で巻き起こりました。今回は、征韓論の背景となった国内事情や征韓論の経緯・結果、征韓論後の日本の政局などについて元予備校講師がわかりやすく解説します。

この記事の目次

征韓論の背景

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戊辰戦争に勝利した明治政府は新しい政治の仕組みを整えるとともに富国強兵を国是として国内改革を行いました。朝鮮では大院君による鎖国・攘夷政策が行われます。朝鮮が日本の開国要求を拒否したことで征韓論が高まりますが、実は、明治以前にも征韓論という考え方はありました。

日本の急速な近代化と外交関係の整備

1868年から1869年、戊辰戦争を戦いながら明治政府は様々な施策をおこないます。五箇条の御誓文で国政の方針を示し、政体書で政府の仕組みを公示。明治天皇を江戸に移し東京と改称するなど時代は大きく変わりつつありました。

1869年に版籍奉還を実施し土地と人民の支配権が天皇・政府にあることを再確認します。1871年、御親兵を編成し政府固有の武力を確保したうえで廃藩置県を断行。これにより、江戸の幕藩体制は過去のものとなります。同時に工部省を新設、お雇い外国人の力を借りながら産業を育成する殖産興業政策を実行しました。

また、北方防備の必要性からも新政府は北海道に開拓使を設置し国境問題にも着手します。さらに、清国との間で日朝修好条規を結ぶなど外交面でも新しい動きがみられました。