小さな政府から大きな政府へ_財政は苦しくなる
世界恐慌前の小さな政府から大きな政府への転換です。景気悪化が生じた時には、公共事業などの財政支出をして有効需要を拡大させる(所得の拡大による消費の拡大)政策がとられるのが、当たり前になりました。
しかし、その結果、世界各国で、財政赤字を抱える国が増え、そのために、景気が悪化しても効果的な財政出動はしにくくなっているのが現状です。我が国も、赤字国債による財政赤字のレベルは世界でも有数の規模に達しており、公共事業の効果が薄れています。公共事業政策は、バラマキ政策と言われるようになったのです。また、アメリカも財政赤字と国際収支の赤字の両方の赤字(双子の赤字)を抱えた時期も生じています。
ケインズ経済学に対抗するマネタリストの登場_1980年代
アメリカの双子の赤字は、最初に1980年代に現れました。それとともに、ケインズの有効需要政策を批判するフリードマンを中心としたマネタリストと呼ばれる新古典経済学派が台頭したのです。マネタリストそのものは、1960年代からいましたが、本格的に政策に取り入れられたのは、1980年代になってからでした。共和党のレーガン大統領は、マネタリストの政策を受け入れ、規制緩和政策を行ったのです。
レーガン大統領の時代にはすぐに効果は表れなかったものの、1990年代になって、IT産業とともにアメリカ経済は復活を果たすようになりました。
ニューディール政策は成功したのか
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ルーズベルト大統領のニューディール政策が成功したのか、しなかったのかは、意見が分かれるところです。失業対策としては、大きな効果を上げましたが、実際の経済面で見た場合は、その後の各国における財政赤字の積み上がりを見ても、疑問が残ります。
ただ、日本の経済政策でも、1980年代前半までは、景気低迷時の公共事業は確かに消費を拡大する効果はあり、景気を回復させることができました。しかし、日本経済が成熟して、3次産業(商業・サービス業)が台頭し、建設業界の従事者が少なくなります。また、財政赤字が大きくなってくることによって、大型の公共事業は打つことはできなくなり、効果はどんどん薄れていったのです。
従って、財政が健全で、経済がサービス産業などに移行して成熟する前の段階としては、成果は期待できます。しかし、経済規模が大きくなったり、財政赤字が目立つようになるとニューディール政策のような有効需要政策の効果は期待できないと言えるでしょう。
ルーズベルト大統領のニューディール政策は、失業対策としては効果はあったものの、経済規模が大きくなり過ぎていました。また、政策の結果として財政赤字が出たことで、戦争前にはさらなる政策が打てず、失業率そのものも低下したことがあったのです。
その意味で、必ずしも成功したとは言えません。
ニューディール政策は結果的に苦しむものの、その意義は大きい
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ニューディール政策は、アメリカの世界恐慌後の景気悪化時に取られたルーズベルト大統領の経済政策でした。このニューディール政策が本当に成功したかは明確になっていません。ただ、新しい経済政策として取り入れたことによって、戦争によって傷んだ世界の経済立て直しに効果があった面はありました。その意味で、最初にそれを取り入れた意義は大きかったと言えるのではないでしょうか。
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