2-2.「三本の矢」は有名な戦国武将から
安倍総理は山口第4区から9回選出されています。アベノミクスの「三本の矢」は、中国地方のほぼ全域を支配していた、「毛利元就（もうりもとなり）」が3人の息子に対して結束の大切さを教えた「三本の矢」から付けられました。「1本の矢ならすぐ折れてしまうも、3本束ねると簡単には折れない。3人で結束してことを成せ。」との教えです。
先ほど少し触れましたが、「アベノミクス」における三本の矢は、
1.大胆な金融緩和
2.機動的な財政政策
3.民間投資を喚起する成長戦略
の3つ。
3つの政策が最終段階を迎えた昨今、長期のデフレからの脱却は叶ったの？そして、国民の生活は豊かになったのでしょうか？
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3.一番に着手した金融緩和とは？
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日本経済が落ち込んだのは、バブルの崩壊をきっかけに、需要の急激な減少が起き、「デフレ」となったことが最大の原因でしょう。「デフレ」とは、毎年物価や給料などが下がり続けること。アベノミクスでは、ブラックホールから抜け出せない「日本のデフレ払拭」も重要課題です。当初は、デフレにおける最悪な状態から抜け出し、ほぼ完全に脱却したといっても過言ではない状態でした。コロナ禍で、情勢は悪化してしまいましたが…。
3-1.円安株高を成功させた
バブルが弾けたときに日本が、アメリカのリーマンショック対策のように、早期に積極的な金融緩和策を行っていれば、円安となり経済がが活気づき早期回復が見込まれたと思われます。日銀による英断やバブルの崩壊、日米貿易摩擦などの影響による円高の影響も受けなかったのでは？
金融緩和で日銀の黒田総裁は、「15年近く続いたデフレ不況の克服を目的とする」と方向性を打ち立て、市場にいち早く影響を及ぼしました。政府と日銀がインフレに向けて、共同の目標を打ち立てた結果です。2012年のスタート時は1ドル70円台の円高でしたが、1ドル90円にまで一気に円安が進み、いったん足踏みはしたものの100円を超えるほどの反響がありました。2015年には1ドル125円台にまで上がり、もちろん東京株式市場の株式も上昇する成果がでています。
3-2.インバウンドが日本経済を救う鍵？
コロナウイルス直前には、日本の観光地に多くの外国人が訪れていました。これは、菅官房長官の功績とか。アベノミクスの影響で円安が加速し、彼らが日本で爆買いし経済効果を促しています。日本への旅行が外国人の間でブームとなり、日本の経済が潤ったことは間違いありません。
輸出においては日本の会社が売り上げ計上のため円に変えるときに、ドルが高いと収益が大きくなるというプラスの効果もあり輸出企業が潤いました。輸入に関しては、原油の高騰などで、マイナス影響も出てしまいましたが…。しかし、先行させた金融緩和は、円安と株式上昇のお陰で滑り出し上々でした。しかし、2014年には株価は下落傾向に陥っています。
3-3.海外諸国から懸念された円安誘導
円安には、アメリカのトランプ大統領もウホウホです。1ドル100円台という円安をキープし続けたアベノミクスは、G7やG20の会議で新興国から「円安誘導政策」との批判を受けました。実は、トランプ政権は中国とは仲が良くありません。中国は多くの米国債を保有しており、大量売却すると国債が大暴落し景気が冷え込むのです。
その時に、日本が米国債を大量買いすれば、円安ドル高が保持され両者において有利に働きます。中国がトランプ大統領への報復で、米国債を売り続ければ、それを買う日本が1位に返り咲くとささやかれているんです。円安誘導政策を指摘する新興国の目は、更に冷ややかになるかも…。
3-4.「量的・質的金融緩和」の影響
2013年に金融の歴史を変えた、「黒田バズーカ砲」とも呼ばれる「量的・質的金融緩和（非伝統的金融政策）」が、日銀から発表されます。「デフレ脱却」における金融緩和強化策の一環で、金融操作を従来のコール市場（無担保短期貸し付け）を辞め、マネタリーベース（日本銀行が世の中に直接的に供給する現金）で行うことに変更したのです。
メディアは「財政ファイナンスにあたる」と黒田総裁を叩きましたが、あくまで2年後を目途に2％の物価上昇率を目指すためといい切っています。表に見えなかったコール市場より、長期国債などの購入を増やすことで、現在の経済状態が見やすくなる利点があるようです。
リスク性の高い資産のETF（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託）などの買い入れも積極的に行います。ノーベル経済学賞を受賞した米国のジョセフ・スティグリッツ氏ら経済学者たちにも、「アベノミクス」は大きく評価されました。
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