【ポテチに独身者に…】こんな変わった税金があるの？世界の面白い税金あれこれ
それは健康のため？それとも財源のため？【肥満税】
日本には「健康増進法」があり、国民の健康で豊かな生活に寄与するための法律が存在していますが、世界を見れば、国民の健康を考えてダイエットを推奨し、かつ国や自治体の財源にもするという一挙両得な税金があります。ちょっとそれをご紹介していきますね。
デンマークの脂肪税
課税の対象になったのは、乳製品や加工食品など飽和脂肪酸が2.3%以上含まれる食品に対してでした。2011年、この税制が施行される直前には乳製品を買い求める客がスーパーや店舗に殺到し、軒並みショーケースが空っぽになったほど。
満を持して税制はスタートしたものの、脂肪税はいきなりつまづくことに。シェンゲン協定によって国境でも行き来が自由なため、しっかり者のデンマーク国民は、隣国のドイツで買い物を始めたのです。また、価格が高騰したことによって企業の管理コストすら押上げてしまい、食品会社の雇用危機にまで発展してしまったのでした。
結局は税制の施行からわずか1年で廃止に追い込まれ、国民や食品加工会社は大歓迎したそうですね。いったい何のための税だったのでしょうか。
脂肪税廃止の報をうけ、EU域内の食品企業で構成するフードドリンクヨーロッパ（FoodDrinkEurope）は、廃止を歓迎するプレスリリースを発表した。
（1）消費者にとっては食品価格を上昇させる要因であり、国境を越えた購買行動と地域の雇用を喪失させる。（2）企業にとっては管理と税金徴収の負担を生みだす。
（3）ヨーロッパ最大の製造業である食品産業の競争力を奪うもの。
（4）肥満を解消するような食生活の改善などの消費者行動に変化をもたらすことができないものであった、と批判している。
引用元 独立行政法人農畜産業振興機構【海外情報】より
ハンガリーのポテトチップス税
実はハンガリーは国民の約20%強が肥満。といわれており、国としても頭を悩ませる問題でした。そこで制定されたのがポテトチップス税。ただしこれは通称で、実はポテトチップスの菓子類以外にもビスケットやクッキー、ジュースなどの清涼飲料水などにも税金が掛けられていました。
塩分や糖分、油脂分が大好きな国民だけに、これは国としても苦肉の策だったのかも知れません。商品価格に対して1～2割程度の税金を課したのですね。貴重な国家の財源になったことは言うまでもありません。
ルーマニアのジャンクフード税
2010年、ルーマニアは菓子類や清涼飲料水、ファーストフードなどに税金を掛けるジャンクフード税を施行しました。もちろん国民に対する肥満対策もあるのですが、ルーマニアの保険制度じたいが慢性的な予算不足のために医療インフラが支障をきたし、背に腹が代えられない措置だったと言えるのかも知れません。
このジャンクフード税導入による税収は日本円で1300億円とのこと。実はルーマニア以外にも既にアメリカの一部の州や台湾などが導入しています。ゆくゆくはジャンクフード大好きな国民性の日本でも導入されるかも知れませんね。
こんなものにも税金が？【生活やインフラに掛かる税金】
世界には、まだまだ変わり種の税金があります。「えっ！そんなものにまで税金が？」なんて驚くものもありますし、なぜ税金を取られるのか？さっぱり意味がわからないものまで。そんな税金をご紹介していきますね。
イギリスの渋滞税
これは渋滞が発生した時に支払う税金ではなくて、あらかじめ決められたエリアを走る際に支払う「通行税」だといえばわかりやすいかも知れませんね。そのエリアとは、いわゆる「慢性的な渋滞発生エリア」ということです。
元々ロンドン中心部では渋滞がひどく、「歩いて移動した方がはるかにマシ」だと言われてきました。そこで日本円で1,000円を支払えば、そのエリアを通行できるという徴税方法がスタートしたのです。
しかし、ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーは除外。そのおかげもあってエコカーへの買い替え需要が高まり、ロンドンの空もずいぶんとキレイになったそうです。
ドイツの営業税
実はドイツでは、飲食店以外は日曜日に営業してはいけないという「閉店法」が1956年から定められていました。勤勉だと言われている国民性ですので、その法律制定を推し進めたドイツ労働組合の圧力も相当なもの。労働者の権益を守るために作られた労働法ともいえるのです。
しかし時代の流れと共に、日曜日であってもショッピングはしたいし遊びにも行きたい。でも閉店法があると買い物をしたくてもお店は営業していない。それでは困るという声が大きいことから、新たな法律（税制）が制定されたのです。企業やお店は営業税を支払うことによって日曜日でも営業できるようになったのですね。
もちろんドイツは州連邦なので、州ごとに独自の取り決めやガイドラインがありますので、いわゆる地方税というカテゴリーになります。
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