中国の内閣【国務院】
日本の内閣に相当するのがこの国務院という組織。
国務院では常務委員会と呼ばれる総理・副総理・国務委員・秘書長からなる組織にて中国の行政などが運営されています。
ちなみに、この国務院総理を決めるのは国家主席。指名した後、全人代にて承認された人が国務院の総理となるのです。
中国の裁判所
中国には日本の最高裁に当たる最高人民法院が北京に置かれ、その下に各省や直轄地に高級裁判所、中級裁判所、基層裁判所の4段階に分かれている。じゃあ四審制となっているのかもいったらそうではなく、基本的には二審制となっています。
ちなみに日本とは違い民事訴訟は人民調停委員会がよく利用されているのです。
中国の地方制度
2019年現在、中華人民共和国の行政区分は22の省、5つの自治区、4つの直轄市(北京、天津、上海、重慶)、及び2つの特別行政区(香港とマカオ)からなっています。
そこから地級市や県などに分かれており、それぞれに地方の人民代表大会や裁判所が存在しているのです。
中国の軍制度
中国の軍隊は中国人民解放軍という組織で成り立っています。人民を解放するとかなり変わった名前なんですが、これは国共内戦の頃に中華民国を支配していた国民党を打倒するときに名乗っていたものをそのまま使っているだけ。
人民解放軍は中国共産党の中央委員会から選出される党中央軍事委員会が運営していることもあり、実際には国家の軍隊と言うよりは中国共産党の軍隊と言った方がいいのかもしれません。
中華人民共和国の経済
さて、ここまでは中国の政治制度についてみていきましたが、中国で最近注目されているのが経済の部門。
今ではアメリカに次ぐGDPを誇っている中国ですが、実はこの中国という国の経済体制は日本や世界の国々とは大きく異なっているのです。
つぎはそんな経済的な面における中国について見ていきましょう。
社会主義の国
中国は中華人民共和国という形で人民による共和国という形となっています。
中国という国は実は日本とは全く違う社会主義という考え方を導入しており、『働いたら働いた分だけ給料がもらえる社会』から『みんな平等な社会』を中国は目指しているのです。
しかし、建国者である毛沢東によって大躍進政策が失敗に終わってしまうと、毛沢東の死後である1978年から鄧小平主導のもと、ある程度の市場経済を導入していき、中国の特色を持った社会主義国家として今に至っています。
中国は社会主義の考え方を一応受け継いで中央による計画経済が行われていますが、実質的には資本主義と同じような状態となっていました。
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