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これだけは知っておきたい！ニュースでよく見る国際機関の略称・名称

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世界情勢を知らせるニュースで「WTO」や「IAEA」などの略称が出てくることがあります。社会科の教科書で習ったような気がするのですが、思い出せないことが多いし、新しい略称が登場して「何それ？」と戸惑うこともしばしば。でも逆に、こういうことがスッと分かると、何かと気分がいいものです。そこで、ニュースや時事問題でよく登場する国際機関の略称をえりすぐって一挙並べてみました。これで一安心！国際情勢を知らせるニュースの予習にご活用ください！

この記事の目次

これでうろ覚え卒業！有名な国際機関の略称12選

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国際機関とは、複数の国家が共通の目的の実現のために組織する国際的な団体のことです。いずれかの国や地域に事務所を持ち、条約に基づいて組織・活動が行われます。国際機構、国際組織と表現されることも。世界には様々な目的で設立された国際機関が100以上存在していると言われています。中には専門的な活動を行っている組織もたくさんあるので、全部を覚えるのはちょっと……。でも、多くの国が参加している組織名は網羅しておきたいところ。日頃よく耳にする国際機関の略称、一気にご紹介します（順不同）。

WHO（World Health Organization）：世界保健機関

1948年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。

「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とし設立された、国連の専門組織です。参加国は194か国（2016年時点）で、日本は1951年5月から参加しています。

活動内容は「世界保健憲章」に基づいた保険事業の指導や衛生条約の提案、各種情報の交換など。感染症や病原菌の広まりが懸念されるときや、災害が起きて被災地の人々の健康状態が心配されるときなど、ニュースで耳にする機会の多い国際機関です。

旗（シンボルマーク）は、国際連合の旗の上に蛇と杖を配置したものが使われています。

IMF（International Monetary Fund）：国際通貨基金

1946年設立。本部はアメリカ・ワシントン。

世界の通貨制度・為替相場の安定を目的とし、国際収支が悪化した加盟国に融資するなどして救済。国際貿易の促進や、加盟国の雇用や国民所得アップにつながる活動が日々行われています。経済破綻が懸念される国の情勢を伝えるニュースでよく耳にする略称です。

加盟国は189か国（2018年時点）で、日本は1952年から参加しています。

WTO（World Trade Organization）：世界貿易機関

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1995年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。

WTOは自由貿易促進を目的として創設された国際機関。GATT（関税貿易一般協定）をより強化し確固たるものにするため、その内容を継承して創設されました。円滑に貿易が行われるよう、国と国の間での貿易の規制やルールを決めることが主な活動内容です。

また、新たな製品やサービスがやり取りされることになった際の新しいルール作りも、WTOの大切な役割のひとつ。日々目まぐるしく変わる国際情勢に対応できる唯一の国際機関なのです。

加盟国は164か国（2016年時点）。日本は1995年から参加しています。

UNICEF（United Nations Children’s Fund）：国際連合児童基金

1946年設立。本部はアメリカ・ニューヨーク。

発展途上国など支援の届きにくい国や地域を対象に、子供たちの命と権利を守るための様々な活動を行っている国際機関です。「ユニセフ」という呼び方でよく知られています。

もともとは戦災国の子供たちを救うために発足した基金でしたが、時代とともに範囲が広がり、現在では開発途上国（戦争や内戦で十分な物資を得ることができない子供たちも含む）の支援が中心となっているそうです。先進国数十か所に事務所や活動拠点があり、世界規模で子供たちの支援が行われています。

単に物資を支援・供給するだけでなく、生活の自立に関する指導やサポートも重要な活動のひとつです。

1965年にはノーベル平和賞を受賞しています。

UNESCO：国際連合教育科学文化機関

英語表記はUnited Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。一般的には「ユネスコ」と呼ばれています。

設立は1946年。本部はフランス・パリにあります。

世界遺産登録の際に何かとニュースになる国際機関ですが、ベースとなる活動は「教育、科学、文化の発展と推進」。「教育や文化の保全・振興を推進し、戦争の悲劇を二度と繰り返さない」という考え方が基本となっています。

世界遺産に関する活動は、そのうちのひとつです。

加盟国数は195か国（2013年時点）。日本は1951年から参加しています。

ILO（International Labour Organization）：国際労働機関

1919年設立。本部はスイスのジュネーヴ。

世界の国々の労働条件と生活水準の改善を目的とした、国際連合初の専門機関です。日々変わる世界情勢の中、労働時間や環境、雇用、賃金など、各国が抱える問題も日々変化しています。これらの問題について議論し、適正な雇用と労働の促進を促すべく指導・勧告を行うための組織がILOです。

加盟国は187か国（2016年時点）で、日本は1919年から参加しています。

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