日本の歴史昭和

唯一の被爆国として堅持すべき「非核三原則」とは?詳しく解説

テロの世界的拡散に伴う核被害拡散の可能性の高まり

image by iStockphoto

イスラム原理主義勢力によるテロは、IS勢力が一掃されたとはいえ、そのテロ行為は世界に波及していく可能性が強くなっています。そのテロ行為には核爆弾などの使用や、原子力発電所などの核施設に対する攻撃もおこなわれる可能性があるのです。

したがって、原子力発電所などではテロ対策が必要不可欠になっています。

核戦争の恐怖はどういうものか

image by iStockphoto

核戦争によって人類が受ける被害の可能性にはどのようなものがあるのかを見ておきましょう。それは、なぜ非核三原則を堅持し、核兵器を全廃しないといけないのかの答えにもなります。

米ロの核兵器だけで地球を破壊できる

現在、アメリカとロシアを中心とした核保有量は、アメリカ科学者連盟によりますと、現在では14,525基分があるとされています。冷戦時代の終わりころの1980年代には7万基を超えていたといわれていました。この保有量は、今でもすべて使われれば、私たちの地球を死の星に変えてしまう量なのです。例え、核ミサイルの弾道を撃墜したとしても放射能の拡散や、死の灰が世界に降り注ぐ恐怖があります。

また、核爆発が何千発も同時に起これば、地球の表面をおおうプレートが動き出す可能性があり、地球の人類を含む生物が絶滅する可能性が高いといえるのです。

核兵器を管理する大国指導者の不安定さ

image by iStockphoto

かつて核不拡散条約ができた時には、世界の大国には理性と冷静さがあることが前提とされていました。しかし、現在の世界の指導者は、トランプをはじめとして大半が自国優先主義者になっており、北朝鮮なども核攻撃を抑制できる指導者とはいえません。そのため、第三次世界大戦が起これば、核戦争になる可能性が高いといわれているのです。

世界の右傾化により戦争の可能性の高まり

さらに、現在の世界の指導者や政党は、右傾化傾向にあり、自国優先で対立を招きやすい傾向にあると言わざるを得ません。ドイツなどでも、ナチスを信奉する極右政党が議席を増やしています。我が国でも、明らかに政府は右傾化傾向にあり、戦争が可能な国になりつつあるのです。

非核三原則の堅持と核兵器廃絶は実現させなければならない

我が国の政府は、非核三原則を否定はしていませんが、北朝鮮が核保有国になり、それに対して韓国まで核開発をおこなえれば、現政府は非核三原則を維持することは困難です。現在でも、アメリカの核の傘を重要視しており、アメリカは今後日本に核開発や核の持ち込みを提唱する可能性は高いといえます。

このような世界的な核戦争の可能性が高まる中では、我が国は核兵器の廃絶に積極的に動き、非核三原則を堅持しなければ、核戦争に巻き込まれる可能性が高くなるでしょう。

いずれにしても、核戦争が起これば、世界中の国すべてが被害を被ることになってしまうでしょう。ぜひ、このリスクは避けなければなりません。

非核三原則だけでなく、核兵器は全廃させるべき

image by iStockphoto

現在の世界は我が国の非核三原則とは逆の動きを見せており、戦争の危機、とくに核戦争の危機が現実のものになる可能性が高まっています。日本は非核三原則を堅持しているとはいえ、アメリカとの同盟関係を強化しようとしているのです。核兵器禁止条約に対しても、アメリカの核の傘を重視して賛成しないという愚挙を行っています。非核三原則もいつまで堅持できるか疑問が生じているのが現実です。現在を生きる私たちは、唯一の被爆国として非核三原則と核兵器禁止への意思を明確にしていく必要があるのではないでしょうか。

1 2 3 4
Share: